どうも。たぬきんです。

2024年から新NISAが始まりましたが、

「旧NISAで買った商品、そのままでいいの？」

と思っている人も多いのではないでしょうか。

さらに2027年1月からは、NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも拡大されます。0～17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。いわゆる「こどもNISA」と呼ばれている仕組みですね。

これによって、

旧つみたてNISA
旧一般NISA
旧ジュニアNISA
新NISA
2027年からのこどもNISA

と、制度がかなり増えてきました。

そこで今回は、

「結局、今持っている旧NISAはどうすればいいのか？」

を中心に、2027年からのこどもNISAまで含めて整理してみます。

まず結論

僕なりに整理すると、

旧NISAは、慌てて売る必要はない。

これが基本です。

旧NISAと新NISAは別枠なので、旧NISAの非課税期間を残したまま、新NISAを使うことができます。

そして子どもの資産形成については、

旧ジュニアNISAを持っている人は既存の非課税資産を活かしながら、2027年以降は新しい未成年向けNISAも使う

という形がかなり分かりやすいと思っています。

まず制度の違いを一覧にすると、こんな感じです。

NISA制度を一度整理

現行NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用でき、年間最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。

一方、2027年1月から0～17歳については、つみたて投資枠が年間60万円、非課税保有限度額600万円になります。投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

旧NISAの商品は新NISAに移ったわけではない

まず一番勘違いしやすいところです。

2024年から新NISAが始まりましたが、

旧NISAの商品が自動的に新NISAへ移ったわけではありません。

旧NISAは旧NISAとして、そのまま非課税運用が続いています。

例えば2023年に旧つみたてNISAで購入した商品なら、

2042年まで非課税期間が続きます。

つまり、

「新NISAが始まったから、旧NISAを全部売って新NISAに移さないと」

と考える必要はありません。

旧NISAを持っている人はむしろ非課税枠が多い

例えば2018年から2023年まで、

旧つみたてNISAで毎年40万円投資していたとします。

合計は、

240万円。

一方、新NISAの非課税保有限度額は、

1,800万円。

旧つみたてNISAの240万円は、新NISAの1,800万円とは別枠です。

なので単純に考えると、

旧つみたてNISA 240万円
＋
新NISA 1,800万円

という形で非課税投資を活用できます。

これは旧制度から投資していた人のメリットですね。

だから、

旧NISAの非課税期間を捨ててまで、慌てて新NISAへ移す必要はない

と思っています。

①旧つみたてNISAはどうする？

旧つみたてNISAは、

非課税期間が最長20年

あります。

そのため、すぐ使う予定がないなら、

そのまま運用

が一番シンプルだと思います。

非課税期間終了後は、

①課税口座でそのまま持つ
②売却して使う
③売却して新NISAで再投資する

という選択肢があります。

非課税期間が終わったら、それまでの利益に税金がかかる？

ここも気になります。

例えば、

旧つみたてNISAで

40万円を投資

して、

20年後に

100万円

になっていたとします。

非課税期間終了後に課税口座へ移ると、

その時点の

100万円が新しい取得価格

になります。

つまり、

40万円→100万円まで増えた

60万円の利益は非課税。

その後、

100万円→120万円

まで増えて売った場合には、

基本的にその20万円部分が課税対象になります。

なので、

非課税期間が終了した瞬間に、過去の利益へ課税されるわけではありません。

②旧一般NISAは出口を少し意識したい

旧一般NISAは、

非課税期間が最長5年。

旧つみたてNISAよりかなり短いです。

また現在は、旧NISA内でのロールオーバーもできません。

そのため、

非課税期間が残り少なく、

利益が出ている場合は、

非課税期間終了前に売る

という考え方もあります。

値下がりした状態で課税口座に移る場合は注意

例えば、

120万円で購入

↓

非課税期間終了時に

100万円

↓

その後、

130万円で売却

したケース。

課税口座へ移った時の100万円が新しい取得価格になるので、

税務上は、

100万円→130万円＝30万円の利益

として扱われることになります。

実際には120万円で買って130万円なので、

増えたのは10万円。

でも課税上は30万円の利益になる。

ここが旧一般NISAの少しややこしいところです。

なので旧一般NISAは、

非課税期間終了時の株価

も意識しておいた方がよさそうです。

③旧ジュニアNISAはどうする？

ここからが子育て世帯にとって重要です。

ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しました。

ただし、

すでに投資している商品までなくなったわけではありません。

旧ジュニアNISAで保有している資産については、一定の条件のもと非課税運用を継続できます。

これまでは、

18歳まで運用して教育費に使う

または、

18歳以降に本人のNISAで再投資する

という考え方が中心でした。

でも2027年からは、

ここに新しい選択肢が加わります。

2027年1月から、0～17歳もNISAを使える

2026年度税制改正で、

NISAのつみたて投資枠の年齢要件が撤廃

されました。

2027年1月以降は、

0～17歳

でも利用できます。

未成年期間の枠は、

年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円

です。

つまり、

これまで、

「NISAは18歳になってから」

だったのが、

これからは、

子どものうちからNISAで長期積立

ができるようになります。

旧ジュニアNISA＋こどもNISAという使い方もできる

ここはかなり面白いと思っています。

すでに旧ジュニアNISAを持っている家庭なら、

旧ジュニアNISAの既存資産はそのまま活用。

そのうえで、

2027年からの新規積立は、

新しい未成年向けNISA

を使う。

つまり、

旧ジュニアNISA
＋
2027年からのこどもNISA

という形です。

旧ジュニアNISAの資産を無理に売って移すというより、

それぞれの非課税メリットを活かす

という考え方が自然だと思います。

12歳以降は一定条件で払い出しも可能

新しい未成年向けNISAでは、

12歳以降について、

子どもの同意を得た場合に限り、親権者等による払い出しが可能

になります。

資金の使途が子どものためであることなど、一定の要件があります。

旧ジュニアNISAは払い出し制限がかなり強い制度でした。

それと比べると、

新制度は、

教育費など子どものライフイベントに使いやすくする

方向になっています。

18歳になったら通常のNISAへ

未成年向けNISAは、

18歳になると、

通常のNISA制度へ自動的に移行する仕組みが示されています。

つまり、

0歳～17歳
こどもNISA

↓

18歳以降
通常NISA

という流れです。

これはかなり長期投資向きです。

自分が30代、40代になってから投資を始めたとしても、

子どもには、

0歳から投資期間を作れる。

長期投資では、

この「時間」がかなり大きな武器になります。

こどもNISAは教育資金にも使えそう

財務省も、新制度について、

大学進学など、

成人後のライフイベントに必要な資金を長期・安定的な投資で準備する

ことを目的の一つにしています。

例えば、

毎年60万円を積み立てれば、

10年間で元本600万円。

ちょうど非課税保有限度額です。

もちろん、

投資なので、

600万円以上になる可能性もあれば、

一時的に元本割れする可能性もあります。

ただ、

大学費用。

留学。

一人暮らし。

免許。

成人後の資産形成。

こういった目的で、

長期間かけて準備する

という選択肢は増えます。

ただし「教育費を全部投資」は怖い

ここは僕なら注意します。

大学入学が18歳だとすると、

使う時期がかなり明確なお金

です。

18歳になる直前に、

株式市場が30％下落する可能性もあります。

だから、

子どもが小さいうちは投資割合を高める。

↓

大学進学が近づいてきたら、

少しずつ現金へ移す。

という形も考えたいです。

老後資金は、

使う時期をある程度調整できます。

でも教育費は、

使う時期をずらしにくい。

ここは違います。

子どものNISAはこうつながる

流れをまとめると、

旧ジュニアNISAを保有

↓

既存資産の非課税メリットを活用

↓

2027年1月
未成年向けNISA開始

↓

0～17歳は年間60万円まで積立

↓

12歳以降は条件付きで払い出し可能

↓

18歳以降は通常NISAへ

↓

教育資金または長期資産形成へ

という流れになります。

この図を記事内に入れると、かなり分かりやすいと思います。

僕ならどうする？

旧つみたてNISAなら、

基本はそのまま。

旧一般NISAなら、

非課税期間終了時期を確認。

旧ジュニアNISAなら、

既存分の非課税メリットを活かす。

そして子どもが17歳以下なら、

2027年以降、

新しい未成年向けNISAで少額から積み立てる

という形を考えます。

特に、

旧ジュニアNISAを持っている家庭は、

旧制度＋新制度

を使えるので、

子どもの資産形成という意味ではかなり面白いポジションだと思います。

まとめ｜2027年からは「親のNISA」だけではなくなる

今回整理すると、

旧つみたてNISA

→ 非課税期間が長いので、慌てて売らず運用継続を検討。

旧一般NISA

→ 非課税期間が短いので、終了時期や含み益・含み損を確認。

旧ジュニアNISA

→ 既存資産の非課税メリットを活かす。

2027年からの未成年向けNISA

→ 0～17歳、年間60万円、非課税保有限度額600万円。

という形です。

新しい制度が始まると、

つい、

「古いものを売って新しい制度に移した方がいいのでは？」

と思ってしまいます。

でも、

旧NISAは旧NISA。

新NISAは新NISA。

それぞれ別に使えるからこそ、

使える非課税枠はなるべく活かす

という考え方でいいと思っています。

そして2027年からは、

親のNISAだけではなく、

子どものNISAをどう育てるか

も家庭の資産形成のテーマになります。

「長期投資は時間を味方につける」

とよく言われますが、

0歳から投資できるなら、

子どもには最大級の

「時間」

があります。

教育資金として使うのか。

成人後まで残すのか。

本人の資産形成につなげるのか。

家庭ごとに正解は違うと思いますが、

2027年は子どもの資産形成を考える大きなきっかけ

になりそうです。

※本記事は制度の整理を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。NISA制度や金融機関の取扱いは変更される可能性があります。実際に利用する際は、金融庁・財務省・利用する金融機関の最新情報をご確認ください。