こんにちは。ゼロから副業ラボのたぬきんです。

ふるさと納税といえば、

「好きな自治体を応援できる」
「返礼品がもらえる」
「税金の控除を受けられる」

という制度として、すっかり定着しました。

しかし近年は、制度がどんどん厳格化されています。

2025年10月には、ふるさと納税サイトによるポイント付与が禁止されました。

そして次に予定されているのが、2026年10月1日からの制度改正です。

今回は、総務省が公表した「総務省告示第145号」の内容をもとに、

2026年10月から何が変わるのか

をできるだけ分かりやすく整理してみます。

2026年10月1日から新しいルールがスタート

今回の改正は、2026年3月31日に総務省から告示されたものです。

そして施行日は、

2026年10月1日

です。

ただし、10月1日より前に開始した指定対象期間については、従来のルールが適用される経過措置も設けられています。

つまり、

2026年10月1日を境に、自治体側のふるさと納税運営ルールがさらに見直される

ということです。

変更点① 「返礼品」に関するルールがより明確に

今回の改正では、新たに「総務大臣が定めるもの」として、

物品やサービスと交換するために提供されるもの

や、

電気

についての規定が設けられています。

少し難しい書き方ですが、要するに、

「直接モノを渡すだけではなく、別の商品やサービスと交換できるものについても、制度上きちんと扱う」

という方向です。

ふるさと納税では返礼品の形が多様化しているため、

どこまでが返礼品に当たるのかをより明確にする

狙いがあると考えられます。

変更点② 自治体が使う「募集費用」のルールを整理

これまで、ふるさと納税では自治体が寄付を集めるために使う費用について、

寄付額の50％以下

という基準が設けられていました。

旧ルールでは、返礼品の調達費だけでなく、

• 寄付の募集費用
• ワンストップ特例関係の事務費
• 寄付受領証明書の発行にかかる費用
• その他、寄付募集に付随する事務費

などを含めた費用について基準が設定されていました。

今回の告示では、この部分の構成が整理され、新たに、

「寄附金の活用に係る基準」

という項目が設けられています。

つまり、単に

「いくら使ったか」

だけではなく、

集めた寄付金を最終的にどのように活用するか

という部分まで、より明確に管理していく方向になっています。

変更点③ 寄付金の「使い道」の公表を求める方向へ

今回の改正で個人的に重要だと思うのがここです。

新設された規定では、自治体が決算を議会の認定に付した後、

寄附金活用可能額の使途に関する事項を自治体のウェブサイトで公表する

仕組みが盛り込まれています。

これはかなり分かりやすく言えば、

「集めたふるさと納税のお金を、結局何に使ったの？」

という部分を、より見えるようにしていくということです。

これまで利用者側は、

「返礼品がお得か」

という点に目が向きがちでした。

しかし本来のふるさと納税は、

自治体への寄付

です。

今回の改正では、返礼品競争だけではなく、

寄付金がどう使われたのか

という本来の目的を重視する方向が強くなっているように見えます。

変更点④ 高額な委託費などの情報公開ルールも継続

自治体がふるさと納税の運営を外部企業などに委託するケースも増えています。

今回の告示でも、

前年度に募集費用として一つの事業者に支払った金額が100万円以上の場合、

• 支払先
• 所在地
• 支払額
• 支払目的

などを一覧表にして公表する仕組みが規定されています。

つまり、

自治体がふるさと納税を集めるために、どこへどれだけお金を払っているのか

も、透明性を高めていく流れです。

変更点⑤ 食品の産地表示チェックも継続

ふるさと納税では、

肉、魚、米、果物などの食品が人気です。

その一方で、

「本当にその自治体の産品なのか」

という問題もあります。

今回の告示でも、返礼品として食品を提供する場合には、

産地名が適切に表示されているかを定期的に調査する

ことなどが求められています。

そして問題が疑われる場合には、

速やかに実地調査などを行う

ことも盛り込まれています。

利用者としては、

「○○県産」

「地元産」

と書かれている返礼品の信頼性を守るためのルールと考えると分かりやすいです。

結局、利用者にとって何が「改悪」なの？

ここは少し注意が必要です。

今回の総務省資料だけを見る限り、

「2026年10月から返礼品が一律で減る」

とか、

「自己負担2,000円が増える」

といった内容が直接書かれているわけではありません。

今回の中心はむしろ、

自治体側の運営ルールの厳格化と透明化

です。

具体的には、

返礼品の扱いを明確化する
→ 募集費用を厳しく管理する
→ 寄付金の使途を公表する
→ 委託費などを透明化する
→ 産地表示をチェックする

という方向です。

なので、2025年のポイント禁止のように、

「利用者のお得度が直接下がる改悪」

とは少し性格が違います。

ふるさと納税は「お得競争」から本来の寄付制度へ？

ここ数年の変更を見ていると、ふるさと納税は明らかに方向転換しているように感じます。

以前は、

どのサイトなら一番ポイントが付くか

どの自治体なら一番高還元の返礼品がもらえるか

という競争が目立っていました。

しかし制度改正が進むにつれて、

ポイント競争を抑える
↓
自治体の経費を管理する
↓
返礼品のルールを厳格化する
↓
寄付金の使い道を見える化する

という方向に進んでいます。

本来の、

「応援したい自治体に寄付する制度」

へ戻そうとしているようにも見えます。

まとめ｜2026年10月からふるさと納税はさらに厳格化

今回の総務省資料から読み取れる主な変更点をまとめると、

• 2026年10月1日から新ルール施行
• 返礼品として扱う対象をより明確化
• 自治体の募集費用に関するルールを整理
• 寄付金を何に使ったのかウェブサイトで公表
• 高額な外部委託費などの情報公開
• 食品返礼品の産地表示チェックを継続・徹底