最近、社会保険の扶養制度について気になる議論が出ています。

現在、会社員の配偶者などが一定の条件を満たせば、本人が健康保険料を直接支払わずに**「被扶養者」**として健康保険に入ることができます。

特に子どもが生まれた家庭では、

出産や育児をきっかけに、

「しばらく仕事を減らそう」
「子育てに専念するためにパート勤務にしよう」
「収入を抑えて配偶者の扶養に入ろう」

という選択をする家庭もあると思います。

ところが今、その健康保険の扶養制度そのものを見直すべきではないかという議論が出ています。

もちろん、現時点で扶養制度の廃止が正式決定したわけではありません。

ただ、もし今後、

子育てのために働き控えた配偶者も健康保険料を自分で負担する

という制度になったらどうでしょうか。

僕が今回一番気になったのはここです。

日本では少子化対策として、

「子どもを産み育てやすい社会にする」

と言われています。

でも一方で、

子どもができて働く時間を減らした家庭ほど、新たな社会保険料負担が発生する

という仕組みになれば、

本当に子どもを持ちやすい社会になるのだろうか。

そんな疑問を感じました。

「子どもができたから負担増」ではない

ここは記事の中でも明確にしておきたいです。

今回気にしているのは、

子どもそのものに新しい保険料がかかる

という話ではありません。

例えば、

夫：会社員
妻：会社員だったが、出産後に勤務時間を減らす

という家庭を考えてみます。

子どもが生まれる前は共働きだった。

でも出産後、

保育園の送迎。

子どもの体調不良。

家事。

育児。

さまざまな事情から、どちらか一方が以前と同じようには働けなくなることがあります。

そこで収入を減らし、

配偶者の健康保険の扶養に入る。

今はこういう選択肢があります。

ところが扶養制度が大きく見直され、

収入が少ない配偶者にも健康保険料の負担を求める仕組みになった場合、

収入は減っているのに、支出は増える

家庭が出てくる可能性があります。

ここが僕としては気になるところです。

子育て中は「働き控えたい」のではなく「働けない」こともある

「130万円の壁」があることで、

あえて収入を抑える、

いわゆる働き控え

が問題視されています。

確かに、

「社会保険料を払いたくないから130万円未満に抑えよう」

というケースなら、壁をなくすことで働きやすくなるメリットもあると思います。

でも、子育て世帯は少し事情が違うケースもあります。

本人が働きたくないわけではなく、

子育てのために、働ける時間そのものが減る。

という家庭もあります。

特に子どもが小さい時期は、

急な発熱。

保育園からの呼び出し。

送迎。

病院。

行事。

長期休暇。

など、仕事との両立が難しい場面がたくさんあります。

その結果、

正社員からパートへ。

フルタイムから時短へ。

一時的に退職。

という選択をすることもあります。

そうした家庭まで、

「扶養だから無料なのは不公平」

という一言だけで新たな負担を求めていいのか。

ここは慎重に考えてほしいと思います。

少子化対策と言いながら、子どもを持つハードルを上げないか

日本では少子化対策が大きな政策課題になっています。

児童手当。

保育料支援。

育児休業。

教育費支援。

さまざまな政策で、

子どもを産み育てやすい環境を作ろう

としています。

その方向性には僕も賛成です。

だからこそ今回の議論には少し違和感があります。

例えば、

子どもが生まれる。

↓

夫婦のどちらかが育児のために仕事を減らす。

↓

世帯収入が下がる。

↓

さらに扶養に入れず健康保険料まで発生する。

もしそんな仕組みになれば、

子育てで家計が厳しくなるタイミングに、さらに固定費が増える

ことになります。

そうなると、

「2人目が欲しいけど家計的に厳しい」

「もう1人欲しいけど、仕事を減らしたら生活できない」

と考える家庭が増えても不思議ではありません。

少子化対策を本気で進めるなら、

子どもが生まれたことで働けなくなった家庭に、さらに負担を増やす制度になっていないか

という視点も必要だと思います。

「公平性」だけでは片付けられないと思う

もちろん、

自営業者には健康保険の扶養制度がない。

共働き夫婦はそれぞれ保険料を払っている。

独身者も保険料を払っている。

そう考えると、

「なぜ会社員の扶養家族だけ保険料を払わなくていいのか」

という公平性の議論が出るのは理解できます。

僕も、

今の制度を一切変えるな、

とは思いません。

ただ、

公平性だけを追求して、

子育てや介護などで十分に働けない人にまで一律に負担を求める

のが本当に公平なのかは疑問です。

働けるのに働かない人と、

子育てのために働けない人。

そこは同じように扱わなくてもいいのではないでしょうか。

もし扶養制度を変えるなら、子育て世帯への配慮もセットにしてほしい

制度を個人単位に変えるのであれば、

単純に、

「今まで0円だった人から保険料を取る」

だけで終わってほしくありません。

例えば、

子育て中の一定期間は負担を軽くする。

所得が少ない配偶者には減免措置を作る。

育児による時短勤務には別の配慮をする。

扶養家族から負担を求めるなら、会社員本人の保険料も見直す。

など、

家庭全体の負担がどうなるのか

まで考えて制度設計してほしいです。

少子化対策として支援金を配りながら、

別のところで社会保険料を増やす。

それでは、

「結局どっちなの？」

となってしまいます。

130万円の壁がなくなるメリットもある

一方で、扶養制度の見直しにはメリットもあります。

現在、

「130万円を超えると負担が急に増えるから働く時間を減らす」

という問題があります。

この壁がなくなれば、

収入を気にせず働きたい人が働けるようになる可能性があります。

人手不足の解消にもつながるかもしれません。

だから今回の議論を、

「扶養廃止＝全部悪い」

とは思いません。

重要なのは、

働きたい人が働きやすくなる一方で、

子育てなどの事情で働けない人まで負担増にならない仕組みにできるか

だと思います。

まとめ｜子どもを持った家庭が「働けないほど損」になる制度にはしてほしくない

今回の扶養制度見直しについて、僕が一番気になっているのは、

子どもを産んだら保険料が増える

という単純な話ではありません。

子どもが生まれる。

育児のためにどちらかが働く時間を減らす。

収入が減る。

これまでは配偶者の扶養に入ることで健康保険料の負担を抑えられた。

その選択肢までなくなったら、

収入が減った家庭に、さらに社会保険料負担が増える可能性がある。

ここに違和感があります。

日本は少子化を問題にしています。

だったら、

「もう1人欲しい」

と思ったときに、

仕事を減らしたら家計がさらに苦しくなる

と思わせる制度にはしてほしくありません。

制度の公平性も大切。

健康保険制度を維持することも大切。

でも同時に、

子育てによって一時的に働けなくなる家庭をどう支えるのか

という視点も必要だと思います。

扶養制度を見直すなら、

単なる負担増ではなく、

働きたい人は働きやすく、子育てで働けない時期には安心して生活できる制度

になってほしい。

これが今回の議論を見て感じたことです。