どうも、たぬきんです。

投資をしていると、

「米雇用統計」

という言葉をよく見ます。

毎月、

「雇用統計を受けて株高」

「雇用統計が予想を上回り株安」

「雇用統計を受けてドル高」

みたいなニュースが出てきます。

でも正直、

「そもそも雇用統計って何？」

と思っている人も多いのではないでしょうか。

そして、さらにややこしいのが、

雇用統計が悪いのに株価が上がる

ことがある点です。

普通に考えたら、

景気が悪い
↓
株も下がる

と思いますよね。

でも市場では、

景気が悪い
↓
金利が上がりにくくなる
↓
株が上がる

ということがあります。

今回は、

いまさら聞けない米雇用統計

について、

初心者向けに整理してみます。

そもそも雇用統計とは？

米雇用統計は、

アメリカの雇用状況を示す重要な経済指標です。

毎月、

米労働省の労働統計局、

BLS

が発表しています。

雇用統計の中には、

いろいろな数字があります。

でも初心者なら、

まずはこの3つを見れば十分です。

この3つが、

景気が強いのか、弱いのか

を判断する大きな材料になります。

一番注目される「非農業部門雇用者数」

ニュースで、

「雇用者数が＋10万人」

などと出てくる数字です。

農業以外の企業などで、

前月から雇用がどれだけ増えたかを表します。

例えば、

＋20万人。

なら、

「企業がたくさん人を採用している」

ということ。

景気が強い可能性があります。

逆に、

＋2万人。

マイナス。

となれば、

企業が採用に慎重になっている可能性があります。

つまり、

ざっくり言えば、

雇用者数が多い＝景気が強い

雇用者数が少ない＝景気が弱い

という見方です。

直近の9月雇用統計はどうだった？

2026年9月の雇用統計では、

非農業部門雇用者数は、

＋2.9万人。

失業率は、

4.2％。

でした。

また、

7月の雇用者数は、

＋2.1万人

↓

－1万人

へ。

8月も、

＋16.2万人

↓

＋13.3万人

へ修正されました。

7月と8月を合わせると、

6万人の下方修正

です。Bureau of Labor Statistics

市場ではもっと強い雇用増が予想されていたため、

今回の数字は、

予想より弱かった

と受け止められました。Reuters調査では非農業部門雇用者数は約9万人増が予想されていました。Reuters

だったら普通は株が下がりそう

ここで僕が初心者の頃なら、

こう思います。

雇用が弱い。

↓

景気が悪い。

↓

企業業績も悪くなりそう。

↓

株価下落。

確かに、

この考え方も間違いではありません。

でも今回は、

株価が上がりました。

なぜか。

ポイントは、

金利

です。

雇用統計と金利がつながっている

アメリカでは、

中央銀行にあたるFRBが、

政策金利を決めています。

景気が強すぎる。

↓

企業が人をたくさん採用する。

↓

給料も上がる。

↓

物価も上がりやすい。

↓

インフレが強くなる。

となれば、

FRBは、

金利を上げる

方向に動きやすくなります。

逆に、

雇用が弱くなる。

↓

景気が少し冷える。

↓

賃金上昇も落ち着く。

↓

インフレも落ち着くかもしれない。

↓

FRBが金利を上げなくて済む。

となります。

今回の弱い雇用統計を受けて、

市場では10月の追加利上げ観測が後退しました。Reuters

なぜ金利が上がらないと株が上がる？

ここも初心者には、

少し分かりにくいところです。

金利が高くなると、

企業がお金を借りるコストが上がります。

例えば、

企業が、

新しい工場。

データセンター。

研究開発。

M&A。

などにお金を使いたくても、

借金の金利が高いと負担が増えます。

逆に、

金利が上がらなければ、

企業は投資を続けやすい。

さらに投資家から見ると、

債券の魅力も変わります。

金利が上がると、

安全性の高い債券でも、

高い利回りが得られる。

すると、

わざわざリスクを取って株を買わなくてもいい。

となります。

だから、

金利上昇

↓

株には逆風。

金利低下・利上げ見送り

↓

株には追い風。

となりやすいわけです。

特にハイテク株は金利の影響を受けやすい

NVIDIA。

Microsoft。

Amazon。

Meta。

Google。

Tesla。

など、

成長期待の大きい企業は、

将来の利益を期待して買われています。

そのため、

金利が上がると、

将来利益の現在価値が下がりやすい。

逆に、

金利上昇期待が後退すると、

こうした成長株は買われやすくなります。

今回も、

雇用統計発表後、

NasdaqはS&P500以上に上昇しました。Reuters

「悪いニュースは良いニュース」とは？

ここでよく出てくるのが、

Bad news is good news

という言葉です。

日本語にすると、

「悪いニュースは良いニュース」

です。

意味は、

景気にとって悪いニュースでも、

FRBの利上げを止める材料になれば、

株式市場には良いニュースになる、

ということ。

今回なら、

雇用が弱い。

↓

本来は悪いニュース。

でも、

追加利上げの可能性が下がる。

↓

株には良いニュース。

ということです。

今回の流れ

雇用統計が弱い

↓

景気過熱への警戒低下

↓

インフレ圧力が弱まる期待

↓

追加利上げ観測後退

↓

株が買われる

という流れです。

ただし「雇用が悪いほど株が上がる」わけではない

ここはかなり重要です。

雇用統計は、

弱ければ弱いほど良い、

というわけではありません。

例えば、

雇用者数が大幅マイナス。

失業率が急上昇。

企業の大量解雇。

となれば、

市場は、

「利上げしなくて済む！」

ではなく、

「景気後退するのでは？」

と考えます。

すると、

株価は下がる可能性があります。

つまり、

市場が望んでいるのは、

景気が壊れることではなく、ちょうどよく冷えること。

です。

株式市場が好きなのは「ゴルディロックス」

経済では、

ゴルディロックス相場

という言葉があります。

景気が、

強すぎない。

弱すぎない。

インフレも、

高すぎない。

失業率も、

上がりすぎない。

つまり、

「ちょうどいい経済」

です。

株式市場としては、

景気はそこそこ良い。

企業利益も出る。

でも、

インフレは強すぎない。

だから、

FRBも金利を上げなくていい。

という状況が理想です。

今回の雇用統計も、

市場からは、

今のところ、

「景気崩壊」

というより、

「景気が少し冷えてきた」

と受け止められた部分が大きかったわけです。Reutersが取材した市場関係者も、大規模な解雇を伴う急激な悪化というより、雇用の安定化を示す数字との見方を示しています。Reuters

雇用統計では「予想との差」が重要

株式投資では、

実際の数字だけを見ると、

少し分かりにくいです。

重要なのは、

市場予想との差

です。

例えば、

市場予想、

＋20万人。

実際、

＋15万人。

これなら、

15万人増えているので、

普通に考えれば良い数字です。

でも市場は、

「20万人を期待していたのに15万人しか増えなかった」

と考える。

そのため、

株価が下がることがあります。

逆に、

市場予想、

＋5万人。

実際、

＋10万人。

なら、

同じ10万人でも、

ポジティブに受け止められます。

つまり株は、

良いか悪いかではなく、期待より良かったか悪かったか

で動く。

これは、

決算でも同じです。

雇用統計を見るならこの4つ

初心者なら、

雇用統計のニュースが出たら、

僕ならこの4つを見ます。

今回の場合、

雇用者数が予想より弱い。

失業率は4.2％。

平均時給の伸びも前月比0.1％。

さらに過去2か月分が下方修正。

という内容でした。Bureau of Labor Statistics

だから、

市場としては、

「労働市場は少し弱くなっている」

と判断しやすかったわけです。

雇用統計が強かった場合はどうなる？

逆の場合も考えてみます。

雇用者数が予想より大幅に増える。

↓

失業率も低下。

↓

給料も上昇。

↓

アメリカ経済めちゃくちゃ強い。

本来なら、

良いニュースです。

でも市場は、

「このままだとインフレが続く」

↓

「FRBが利上げするかも」

↓

「金利が上がる」

↓

「株には逆風」

と考えることがあります。

つまり、

良い経済ニュースなのに株安

もあり得ます。

ややこしい（笑）

雇用統計から株価を見るときの考え方

初心者向けに、

かなり単純化すると、

こんな感じです。

もちろん、

実際の市場は、

インフレ。

原油価格。

企業決算。

戦争。

為替。

など、

いろいろな材料が同時に動きます。

なので、

この表通りになるとは限りません。

ただ、

雇用統計を見る基本としては、

かなり分かりやすいと思います。

僕ら日本の投資家にも関係ある？

かなりあります。

僕は、

毎月、

S&P500に8万円。

オルカンに2万円。

積み立てています。

アメリカの雇用統計で、

S&P500。

NASDAQ。

ドル円。

が動けば、

当然、

僕たちの資産にも影響します。

さらに、

アメリカ株が上がる。

↓

翌日の日本市場も買われる。

ということもあります。

NVIDIAなどの半導体株が動けば、

日本の半導体関連株にも影響することがあります。

なので、

アメリカの雇用統計は、

米国株だけ持っている人のニュースではありません。

まとめ｜雇用統計は「景気」より「金利」を見ると分かりやすい

雇用統計というと、

最初は、

「失業者が何人いるかを見る数字」

くらいに思ってしまいます。

でも、

株式市場では、

もう少し先まで考えます。

雇用が強い。

↓

給料が上がる。

↓

インフレが続く。

↓

FRBが利上げ。

↓

株には逆風。

反対に、

雇用が少し弱い。

↓

インフレ圧力が弱まる。

↓

利上げしなくて済む。

↓

株には追い風。

だから、

今回のように、

雇用統計が弱いのに株価が上がる

ことがあります。

ここで覚えておきたいのは、

「悪いニュース＝必ず株安」ではない

ということ。

株価は、

今の景気だけではなく、

その数字を見てFRBが次にどう動くのか

まで織り込んで動きます。

なので次に、

「雇用統計が悪化したのにNASDAQ上昇」

みたいなニュースを見たら、

「意味分からん（笑）」

ではなく、

「金利が上がりにくくなったからかな？」

と考えられるようになります。

これだけでも、

株式市場のニュースが、

かなり読みやすくなると思います。

※本記事は特定の株式や金融商品の売買を推奨するものではありません。雇用統計と株価の関係は、その時点のインフレ率、金融政策、市場予想などによって変化します。