【知らないうちに増税？】2027年から始まる防衛特別所得税。「当分の間」が気になる理由

こんにちは。たぬきんです。

2027年から、新しい税金が始まります。

その名前は、

「防衛特別所得税」

です。

防衛費の財源を確保するため、所得税を納めている個人に対して、**基準所得税額の1％**を課す仕組みです。

財務省の資料には、課税期間についてこう書かれています。

「令和9年以後の当分の間」

つまり2027年から始まりますが、終了時期は明確に決められていません。

個人的に、この**「当分の間」**という言葉がかなり気になりました。

防衛特別所得税はいくら払う？

ここで勘違いしやすいのが、

「年収の1％を取られる」わけではない

ということです。

防衛特別所得税は、

所得税額 × 1％

です。

会社員・独身・扶養なし・大きな税額控除なし、という条件でざっくりイメージすると、こんな感じです。

※あくまで概算です。実際の所得税額は、扶養、社会保険料、住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCoなどによって大きく変わります。

年収600万円なら、

年間約1,500円程度。

これだけを見ると、

「年間1,500円なら別にいいんじゃない？」

と思う人もいると思います。

僕も金額だけなら、ものすごく大きな負担とは感じません。

ただ、今回気になったのは金額より仕組みです。

実は今すぐ税率が1％増えるわけではない

現在、所得税には東日本大震災の復興財源として、

復興特別所得税2.1％

が上乗せされています。

2027年からは、

復興特別所得税 1.1％
＋
防衛特別所得税 1％

となります。

合計すると、

2.1％

です。

つまり、足元だけを見ると税率は変わりません。

財務省も、家計の足元の負担が増えないよう、復興特別所得税を1％引き下げると説明しています。

「じゃあ増税じゃないのでは？」

と思いますよね。

ですが、もう一つ変更があります。

復興特別所得税は10年間延長

復興特別所得税は、もともと

2037年まで

の予定でした。

それが今回、

2047年まで

10年間延長されます。

つまり、

今すぐの税率は増やさない
↓
その代わり支払う期間を延ばす

という形です。

1年単位で見ると負担感は小さくても、長期間続けば当然、累計負担は大きくなります。

だからこそ、

「年間いくら？」だけではなく、「いつまで払う？」も見る必要がある

と思います。

一番気になる「当分の間」

防衛特別所得税の課税期間は、

2027年以後の当分の間。

ここで思ったのが、

「当分の間って、具体的に何年？」

ということです。

5年？

10年？

20年？

資料上、終了時期は明確ではありません。

そして税金の歴史を調べると、この言葉に少し警戒したくなる過去の例があります。

それが、

ガソリン税です。

ガソリン税も「暫定」から始まった

ガソリンにかかる上乗せ税率は、道路整備の財源確保を目的に、1974年から暫定税率として適用されてきました。

参議院の過去資料にも、昭和49年以降、本則税率を上回る暫定税率が適用されてきたと記録されています。

「暫定」という言葉だけを聞けば、

一時的

という印象があります。

ところが、この制度は長期間続きました。

そして2010年度の税制改正では、財務省資料に、

「現行の10年間の暫定税率は廃止。その上で、当分の間現在の税率水準を維持」

という内容が記載されています。

つまり、

暫定税率を廃止
↓
でも上乗せ税率は維持
↓
「当分の間税率」として継続

という形です。

その後、このガソリン等の「当分の間税率」は廃止に向けた制度改正が進み、2026年度税制改正でも揮発油税等の当分の間税率廃止が正式に扱われています。

「当分の間」は短いとは限らない

もちろん、

防衛特別所得税がガソリン税と同じように何十年も続く

と決まったわけではありません。

ここは分けて考える必要があります。

ただ、

「暫定」と呼ばれた税率が長期間続いた例が実際にある。

そして防衛特別所得税も、

「当分の間」

という終了時期が明確ではない制度です。

そう考えると、

「年間1,500円くらいだからいいか」

だけで判断するのではなく、

この税金がいつまで続くのか

を今後も見ていく必要があると思います。

こういう税制変更は意外と気づきにくい

今回調べていて、もう一つ感じたことがあります。

それは、

生活に直接関係する税金の変更なのに、意外と気づきにくい

ということです。

もちろん、まったく報道されていないわけではありません。

財務省も詳しい資料を公開しています。

ただ、

普段から税制改正大綱や財務省の資料を読む人は、そこまで多くないと思います。

テレビやネットニュースでは、政治、事件、芸能、スポーツなど、毎日大量の情報が流れてきます。

その中では、

「数年後から税金の仕組みがこう変わります」

という話は、どうしても埋もれやすい。

だからこそ、

大きく報じられるのを待つだけではなく、自分のお金に関係する制度は自分でも調べる

ことが大切だと感じます。

税金は「いくら」だけではなく「期間」も見る

今回の防衛特別所得税は、

年収600万円の人なら年間1,500円前後というイメージです。

1年だけなら、小さな金額に見えるかもしれません。

でも税金を見るときは、

いくら払うのか

だけではなく、

何年間払うのか

も重要です。

過去には「暫定」と呼ばれた税率が長く続いた例もありました。

防衛特別所得税についても、

「当分の間」

という言葉を頭の片隅に置いて、今後の動きを見ていきたいと思います。

そして、

知らなかったでは済まないのが税金。

増税だけではなく、控除や節税制度も含めて、自分のお金に関係する制度は少しずつ知っていきたいですね。

※本記事は財務省が公表している令和8年度税制改正資料などをもとに執筆しています。税制は今後変更される可能性があるため、最新情報は政府・財務省・国税庁などの公的資料をご確認ください。